公正取引委員会への調査依頼を随時ブログで公開していきます

独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実を報告

2014年11月6日よりGoogle検索の件で公正取引委員会への調査依頼を開始しました。

第一弾の報告として、1年間更新を継続したのでトップページの検索流入数を公開の記事に書いた内容を具体的事実として、メールにリンクを掲載し調査依頼を行いました。

公正取引委員会の調査依頼先メールアドレスは以下のページで確認することが可能です。

ヤフー株式会社がグーグル・インクから検索エンジン等の技術提供を受けることに関する情報を受け付けるメールアドレスの開設について

独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実について積極的に情報収集を行っているとのことなので、運営しているWebサイトやブログの検索順位が異様に低く抑えられている事実を資料として提供できる場合や、Google検索の仕組みを逆手にとった具体的な妨害事例を提供できるWebマスターの方は公正取引委員会への調査報告を検討してみてはいかがでしょうか。

調査依頼から3週間ほど経過

本記事の冒頭に書いたように本ブログ内の記事を具体的根拠としてそのリンクを載せる形で報告しました。そのため、jftc.go.jpというホスト名からリンク先の具体的根拠を閲覧して調査する必要があるのか否か判断する必要がありますが、現在までのところ、jftc.go.jpからのアクセスは無いようです。

大きな進展があった場合は随時本ブログで記事にし公開してく方針です。

具体的な根拠を明示できるなら調査報告を

Webエンジニアブログでは、これまでのブログ運営から、Google検索について公正取引委員会に報告する必要のある複数の具体的な事例を把握しており、SEOカテゴリーにて公開しています。

本ブログと似た事例あるいは同様の事実を把握しているサイト管理者の方や関係者の人は、公正取引委員会へ具体的事実を添付した上で調査依頼を行うことをおすすめします。

公正取引委員会へ報告するしないに関わらず、本ブログではGoogle検索の不自然な点やサイト運営を妨害した具体的事実を収集することにしています。そのため、根拠を事例として提供できる場合には、以下のアドレスまで報告頂ければと思います。

mail[at]dim5.net [at]を@に変更してください(問い合わせフォームを準備中です)

興味深いものについては、提供者の承諾を得た上で本ブログで記事にしたいと考えております。